1号2号研修費用・補助金

宮城県の補助金制度に該当し補助金を利用されたい方は、申込書送付後下記の「1号2号受講料減免申請書」を基本研修日に提出いただくか、くりはら介護塾事務所までご郵送ください。

補助金申請はくりはら介護塾で行います。


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1号2号研修受講料減免申請書 Word版
1号2号受講料減免申請書.docx
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1号2号研修受講料減免申請書 PDF版
◎1号2号受講料減免申請書.pdf
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受講減免申請書の記入方法
◎1号2号受講料減免申請書 記入方法.pdf
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1号2号基本研修から実地研修までの受講費

条件に該当すると補助金の対象となります。

宮城県内の老人福祉法に規定されている事業所にお勤めの方、基本研修から実地研修を年度内に終わらせることなどが補助金の条件となります。

 

実地研修に協力いただける利用者の紹介はしておりません

協力利用者がおられて指導者がいないという場合はご相談ください。 

 

受講費

 

 ■第1号2号研修受講費(基本研修~実地研修 ※指導は自法人等の指導者が実する場合)88,000円(税込み)

             

   補助金を利用した場合の自己負担額 42,000円(税込み)

 

 ■第2号研修受講費(基本研修~2号実地研修 ※指導はくりはら介護塾が請け負場合) 143,000円(税込み)

             ↓

  補助金を利用した場合の自己負担額 83,000円(税込み)

 

 ■第1号研修受講費(基本研修~1号実地研修 ※指導はくりはら介護塾が請け負う場合) 176,000円(税込み)

             

   補助金を利用した場合の自己負担額 116,000円(税込み)

 

 ※上記の他、実地研修自賠責保険料590円、テキスト代2420円がかかります。

 


1号2号 補講 受講費(補助金対象外)

1号2号実地研修 受講費(補助金対象外)

 

実地研修に協力いただける利用者の紹介はしておりません

協力利用者がおられて指導者がいないという場合はご相談ください。 

 

実務者研修、介護福祉士養成学校等で医療的ケア50時間の基本研修部分を修了されている方で、実地研修のみを希望される方。過去に実地研修まで修了しているが、認定項目を追加したい方。詳細はご相談ください。

 

人工呼吸器に対応した気管カニューレ吸引および胃ろう栄養の半固形の学習をされていない方は等は、基本研修の補講が必要となります。受講した研修機関にお問い合わせいただき、修了していない時は実地研修費用と合わせて補講が必要となります。

 

受講費

 

 ■基本研修 補講費 11,000円(税込み)

 

 ■第1号2号実地研修事務費   5,500円(税込み)

 

 ●第2号実地研修指導費(指導をくりはら介護塾で行う場合)55,000円(税込み)

 

 ●第1号実地研修指導費(指導をくりはら介護塾で行う場合)88,000円(税込み)

 

 ●研修項目追加指導費 22,000円~33,000円(税込み)

 

 ※上記の他、実地研修自賠責保険料590円がかかります。

 


宮城県喀痰吸引等研修事業補助金制度

宮城県が設けています研修費用の補助金制度です。宮城県内の方がご利用いただけます。

 

【2022年度の補助金額(予定)】

1人あたりの補助金額=受講料(テキスト代・損害保険料等を除く)―42,000上限額:60,000)。年度内に基本研修50時間と実地研修まで終えた方が対象となります。

 

本補助金は宮城県内の全ての1号2号研修機関に共通するものです。そのため、元々の各研修機関の費用設定により受講者が負担する金額は変わります。

 

補助金が交付されるには条件がございますので「注意事項」の欄をご確認ください。

  

宮城県ホームページより

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chouju/kakutan-hojyoseido.html

宮城県喀痰吸引等研修事業補助金について

 宮城県内の老人福祉施設等で介護の業務に従事する者が,宮城県知事の登録を受けた登録研修機関において喀痰吸引等研修(第1号研修又は第2号研修の基本研修及び実地研修)の受講料の軽減を受けて研修を修了した場合に,登録研修機関に補助します。

 

注意事項

  1. 補助金の交付申請者は,第1号・第2号研修を実施する登録研修機関です。
  2. 第1号・第2号研修を実施する登録研修機関のみ対象であるため,第3号研修を実施する登録研修機関は補助対象外となります。
  3. 受講者が年度中に実地研修まで修了し,登録研修機関から研修修了証明書を交付していることが必要となります。年度を跨いでの研修及び基本研修のみの研修修了証明書の交付は補助対象外となります。
  4. 受講者が老人福祉法に規定されている施設・事業所等又は介護老人保健施設で介護の業務に従事していることが必要となります。
  5. ご不明な点などがございましたら,長寿社会政策課(022-211-2549)担当者までお問い合わせください。
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宮城県喀痰吸引等研修事業補助金についての詳細
宮城県喀痰吸引等研修事業補助金交付要綱.pdf
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